2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
区域外避難者が安心して生活できる居住の保障、民間賃貸の補助の継続、希望する避難者の公営住宅特定入居の対象とすることと、そして安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅等の利用を延期と書いてございます。 私は故郷が熊本でございまして、実は熊本も現在三万八千人の方々が自宅に帰れていないという状況でございます。
区域外避難者が安心して生活できる居住の保障、民間賃貸の補助の継続、希望する避難者の公営住宅特定入居の対象とすることと、そして安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅等の利用を延期と書いてございます。 私は故郷が熊本でございまして、実は熊本も現在三万八千人の方々が自宅に帰れていないという状況でございます。
雇用継続希望した人たちはほとんどが賃下げになるんです、保育士ね。そういう状況も踏まえてでも保育の質担保したいと思って保育士は雇用継続希望しているんですよ。そんな人が不採用になるような事態は避けるように頑張っていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
現時点では営農継続希望者のみに助成が行われることとなっております。しかし、そのような方々がストレスから回復し、雪害のショックから立ち直り、やはり農業を自分はやっていきたい、営農を営んでいきたいと思う方がいらっしゃった場合、今回の助成の対象となり得るのか、教えていただけますでしょうか。
雇用継続希望者全員を雇用している企業は四七・九％でしかありません。ほぼ半分の企業では、希望していても雇用継続できない状況です。全ての希望者が雇用継続できるためにはどのような施策が必要だと考えていますか。
実際、参加者やオランダ政府などから高い評価や謝意を表明されておりまして、本事業の継続希望が寄せられております。昨年十月、ローゼンタール・オランダ外務大臣が訪日した際にも、玄葉大臣との会談において同大臣より本件事業への高い評価と事業の継続への希望の表明があったところでございます。
○副大臣（中川義雄君） 少子化の要因についてですが、これはいろんなたくさんの問題があると思いますが、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というものの中で基本認識として大きく取り上げたのは、就業継続希望とそれから結婚・出産・育児の希望との二者択一を迫られている、この事実。
そういったようなことをもろもろいろいろと推測いたしまして、やや大胆でございますが、仮定しておりますのは、営農継続希望者の方々が約六割おられて、そのうち結局農地として生産緑地に希望してこられるのはその約半分ぐらいかなと。
しかし、この農業の継続希望者というものが相当同じ地域でまとまっているというような場合におきましては、まず施行区域をきめる際に、これは先生御承知の十分地元の意見を聞くことになってます。
○松本（忠）委員 もう一つ伺っておきたいのは、その内航海運業法の一部改正で、登録制が許可制になって本年の十月一日から実施されるので、ことしの三月一ぱいまでに、要するに許可申請に対する継続希望の者が申請を出したわけですね。そこで、その申請をした者はどれくらいあるのか、ないしは何隻、総トン数はどれくらいになるのか。